処分制限財産の売却・廃棄ガイド
処分制限財産は法定耐用年数内の売却・廃棄・移設が制限される資産。無断処分は全額返還＋加算金のリスク。5項目のルール、5承認ケース、6注意点を解説します。
1処分制限財産のルール
2処分承認が必要なケースと手続き
3処分制限に関する注意点
4よくある質問（FAQ）
Q処分制限期間は何年間ですか？
A法定耐用年数が基準です。機械装置で10年、工具・器具で5年など、取得した資産の種類により異なります。交付要綱で確認してください。
Q設備を別の事業所に移設したい場合は？
A処分制限期間内の移設は事前の承認が必要です。処分承認申請書で移設理由と新場所を報告し、承認を得た上で実施してください。無断で移設すると返還の対象になります。
Q法定耐用年数が過ぎたら自由に売却できますか？
Aはい、法定耐用年数経過後は制限が解除され、事前承認なしで売却・廃棄が可能です。ただし、事業化状況報告の義務は残る場合があるため、交付要綱を確認してください。
Q破損・故障で使えなくなった場合は？
A修理不能と判断された場合は、処分承認申請で廃棄の承認を得られます。修理費用が高額な場合も同様です。無断で廃棄せず、まず事務局に相談してください。
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