経済産業省・中小企業庁
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助事業事務局（中小機構） | 最終更新: 2026-03-30 | 一般型第6回公募（申請受付2026/4中旬〜5中旬） / カタログ型2026年3月19日制度改定（公募期間2027/3末まで延長、5人以下上限500万円、6〜20人750万円、大幅賃上げ要件3.0%以上に変更、収益納付廃止）
補助上限額
最大1億円
補助率
中小企業: 1/2
小規模事業者・再生事業者: 2/3
申請枠
審査基準・評価ポイント
省力化効果: 導入前後の業務プロセス比較で労働時間削減効果が定量的に示されているか
投資回収期間: 投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）が妥当か
事業計画の実現可能性: 数値計画（付加価値額・労働生産性・給与支給総額）の3〜5年推移が根拠付きか
設備の必然性: 人手不足解消のためデジタル技術等を活用した専用設備の必要性が明確か
経営課題との整合性: SWOT分析から導かれた課題に対して省力化投資が解決策になっているか
審査配点比重
省力化効果
30%- 業務プロセスのビフォーアフター
- 労働時間削減の定量化
- 省力化指数の算出
投資計画・回収期間
25%- 投資回収期間の妥当性
- 設備の必然性
- 費用対効果
事業計画の実現可能性
25%- 付加価値額推移
- 労働生産性
- 給与支給総額計画
- SWOT分析
政策面・賃上げ
20%- 賃上げ計画との連動
- 人的リソース再配置
- DX・先端技術活用
加点項目
- 省力化指数が高い（従来業務時間の大幅削減）
- 賃上げ計画との連動（大幅賃上げ特例: 年平均6.0%以上）
- 省力化で生まれた人的リソースを高付加価値業務に再配置する計画
- 付加価値額の年平均成長率4%以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）
- DX・AI・IoT・ロボット等先端技術の活用
- 投資回収期間が短い（保守的に3〜5年以内）
よくある不採択理由
対象経費区分
必要書類
採択されやすい書き方のポイント
- 1省力化指数＝（従来の業務時間−導入後の業務時間）÷ 従来の業務時間×100 を必ず算出
- 2ビフォーアフターは具体的なフロー図で: 工程名・作業時間（分）・担当人数を明記
- 3投資回収期間は「投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）」で計算
- 4付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費の定義を意識し、3〜5年の推移を示す
- 5労働生産性（1人当たり付加価値額）の年平均成長率4%以上の計画を立てる
- 61人当たり給与支給総額の成長率3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）を計画
- 7省力化で浮いた人員を「どの高付加価値業務」に再配置するか具体的に記載
- 8SWOT分析は表面的にならないよう、業界データや自社実績に基づいて記載
- 9口頭審査（30分・オンライン）あり — 代表者本人＋従業員1名が対応可能。事業計画の要点を簡潔に説明できるよう準備
口頭審査（プレゼン審査）
審査時間
30分
形式
オンライン（Zoom等）
出席者
代表者本人（必須）＋申請担当従業員1名（任意）
よく聞かれる質問
- - なぜこの設備が必要なのか、他の選択肢は検討したか
- - 省力化で浮いた人員を具体的にどの業務に再配置するか
- - 投資回収期間の計算で使った人件費単価・稼働日数の根拠は
- - 賃上げ3.5%を達成するための具体的な原資はどこから生まれるか
- - 導入後に想定されるリスクと対策は何か
- - 設備の保守・メンテナンス体制はどうするか
もう少し詳しく
公募要領・公式情報に基づく補足です。申請前は必ず最新の公募要領でご確認ください。
申請の基本（詳細）
申請スケジュール
年複数回の公募。口頭審査（30分・オンライン）あり。代表者本人の出席必須。
申請スケジュール
年複数回の公募。口頭審査（30分・オンライン）あり。代表者本人の出席必須。
省力化補助金の申請スケジュール
省力化投資補助金は年複数回の公募があります。**口頭審査（30分・オンライン）**があり、代表者本人の出席が必須です。
審査の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 書面審査 | 申請書類の審査 |
| 口頭審査 | 書面審査通過後に実施。代表者が計画内容を説明（約30分） |
| 採択発表 | 口頭審査後に結果通知 |
口頭審査の準備
- 代表者本人が計画内容を説明。外部コンサルタントの同席は不可（発覚時は不採択）
- 省力化効果の算定根拠、投資回収計算、数値計画（付加価値額・賃上げ）の数値の出所を自分の言葉で説明できるよう準備
- 質疑応答を想定し、審査員から問われそうな項目をシミュレーション
参考・公式情報
GビズIDプライム・口頭審査
GビズID必須。口頭審査は代表者本人が必須。外部コンサル同席は不採択。
GビズIDプライム・口頭審査
GビズID必須。口頭審査は代表者本人が必須。外部コンサル同席は不採択。
電子申請にGビズIDプライムが必須です。口頭審査では代表者本人が計画内容を説明。外部コンサルタントの同席は発覚した場合不採択となります。代表者と担当者の役割分担を事前に決めておき、数値の根拠を自分の言葉で説明できるよう準備します。
再申請ルール
16ヶ月ルール等、制度固有の制限を公募要領で確認。
再申請ルール
16ヶ月ルール等、制度固有の制限を公募要領で確認。
公募要領で再申請・16ヶ月ルール等の制限を確認してください。不採択の場合は次回公募に再申請可能な場合があります。
参考・公式情報
対象者・適格性
中小企業者等。人手不足解消のためのオーダーメイド設備が対象。
対象者・適格性
中小企業者等。人手不足解消のためのオーダーメイド設備が対象。
対象者・適格性
対象者
中小企業者等が対象です。中小企業基本法に基づく業種別要件を満たす必要があります。
対象となる設備の要件（重要）
人手不足解消のため、**デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド）**が対象です。
| 設備の種類 | 評価 |
|---|---|
| オーダーメイド・専用設計 | 対象。自社の業務フローに最適化した設計 |
| 汎用品のカスタマイズ | カスタマイズ内容によっては対象 |
| カタログ注文の汎用品単純購入 | カタログ型との棲み分けが不明となり不採択になりやすい |
既存の業務フローに最適化した専用設備である必要性を明確に説明してください。
審査の観点（詳細）
省力化効果: 導入前後の業務プロセス比較で労働時間削減効果が定量的に示されているか
工程別ビフォーアフター表必須。省力化指数を算出。
省力化効果: 導入前後の業務プロセス比較で労働時間削減効果が定量的に示されているか
工程別ビフォーアフター表必須。省力化指数を算出。
省力化効果の評価ポイント 完全ガイド
1. 工程別ビフォーアフター表（必須）
| 工程名 | 従来 | 導入後 | 削減効果 |
|---|---|---|---|
| 検査 | 2人×4時間/日 | 1人×2時間/日 | 6時間/日削減 |
| 梱包 | 1人×3時間/日 | 自動化30分/日 | 2.5時間/日削減 |
工程名・作業時間（分または時間）・担当人数を数値で明示します。
2. 省力化指数の算出
省力化指数＝（従来時間−導入後時間）÷従来時間×100
例：従来8時間→導入後3時間 → （8−3）÷8×100＝62.5%
計算式と根拠となる数値を申請書に明記してください。 abstractな「効率化しました」では不採択になります。
3. 避けるべき記載
- 具体的な業務フロー・時間・人数の比較がない
- 省力化指数の計算式が不明
参考・公式情報
投資回収期間: 投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）が妥当か
投資回収期間を3〜5年で保守的に算出。
投資回収期間: 投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）が妥当か
投資回収期間を3〜5年で保守的に算出。
投資回収期間の算出ガイド
計算式
投資回収期間＝投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 投資総額 | 補助対象経費の合計（自己負担分含む） |
| 削減工数 | 1日あたり削減される人時間 |
| 人件費単価 | 1時間あたりの人件費（保守的に設定） |
| 増加付加価値額 | 省力化により生じる付加価値の増加（年間） |
前提の保守性
- 削減工数・付加価値額の根拠を具体的に
- 3〜5年以内で回収できる計画が一般的
- 楽観的な前提は審査で指摘されやすいです
参考・公式情報
事業計画の実現可能性: 数値計画（付加価値額・労働生産性・給与支給総額）の3〜5年推移が根拠付きか
付加価値額年4%成長・賃上げ3.5%の根拠を。
事業計画の実現可能性: 数値計画（付加価値額・労働生産性・給与支給総額）の3〜5年推移が根拠付きか
付加価値額年4%成長・賃上げ3.5%の根拠を。
3〜5年の数値計画を年度別テーブルで示す。付加価値額の年4%成長、賃上げ3.5%の根拠を記載。
参考・公式情報
設備の必然性: 人手不足解消のためデジタル技術等を活用した専用設備の必要性が明確か
オーダーメイド・専用設備であることを明示。汎用品では不十分。
設備の必然性: 人手不足解消のためデジタル技術等を活用した専用設備の必要性が明確か
オーダーメイド・専用設備であることを明示。汎用品では不十分。
カタログ注文の汎用品ではなく、オーダーメイド・専用設備である必要性を明確に。既存の業務フローに最適化した設計であることを説明します。
参考・公式情報
経営課題との整合性: SWOT分析から導かれた課題に対して省力化投資が解決策になっているか
SWOT→課題→省力化が解決策、の流れを。
経営課題との整合性: SWOT分析から導かれた課題に対して省力化投資が解決策になっているか
SWOT→課題→省力化が解決策、の流れを。
SWOT分析から導かれた課題（人手不足、技能継承困難等）に対して、省力化投資が論理的な解決策であることを示します。業界データで裏付け。
参考・公式情報
加点項目（詳細）
賃上げ計画との連動（大幅賃上げ特例: 年平均6.0%以上）
賃上げ特例で補助額上乗せ。
賃上げ計画との連動（大幅賃上げ特例: 年平均6.0%以上）
賃上げ特例で補助額上乗せ。
賃上げ計画と省力化の連動を明確に。大幅賃上げ特例（年平均6.0%以上）では補助上限が上乗せされます。
参考・公式情報
省力化で生まれた人的リソースを高付加価値業務に再配置する計画
浮いた人員の再配置先を具体的に。
省力化で生まれた人的リソースを高付加価値業務に再配置する計画
浮いた人員の再配置先を具体的に。
省力化で削減された工数を、どの高付加価値業務（新規開発・接客強化等）に再配置するか具体的に記載。
参考・公式情報
1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）
賃上げ計画を数値目標で。
1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）
賃上げ計画を数値目標で。
1人当たり給与支給総額の成長率を3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）で計画。原資の説明を具体的に。
参考・公式情報
DX・AI・IoT・ロボット等先端技術の活用
先端技術の活用を明記。加点対象。
DX・AI・IoT・ロボット等先端技術の活用
先端技術の活用を明記。加点対象。
デジタル技術・AI・IoT・ロボット等の活用は加点対象。導入する技術と業務への適用を具体的に。
参考・公式情報
不採択理由（詳細）
省力化効果の算定根拠が不明確 — 導入前後の作業時間・工程の具体的比較がない
工程別・数値でビフォーアフターを。
省力化効果の算定根拠が不明確 — 導入前後の作業時間・工程の具体的比較がない
工程別・数値でビフォーアフターを。
具体的な業務フロー・時間・人数の比較表が必須。抽象的な「効率化」では不採択。
参考・公式情報
設備がオーダーメイドではなく汎用品の単純購入 — カタログ注文型との棲み分けが不明
専用設備・オーダーメイドである必要性を。
設備がオーダーメイドではなく汎用品の単純購入 — カタログ注文型との棲み分けが不明
専用設備・オーダーメイドである必要性を。
汎用品の単純購入はカタログ型の対象。一般型で申請する場合は、業務に最適化したオーダーメイド・専用設備であることを明確に。
参考・公式情報
投資回収期間の計算が楽観的すぎる — 削減工数や付加価値額増加の根拠が弱い
保守的な前提で算出。根拠を明記。
投資回収期間の計算が楽観的すぎる — 削減工数や付加価値額増加の根拠が弱い
保守的な前提で算出。根拠を明記。
削減工数・付加価値額増加の根拠を具体的に。楽観的な前提は審査で指摘されやすい。
参考・公式情報
省力化と賃上げの連動が不明確 — 浮いたコストがどう賃上げに回るか説明がない
生産性向上→賃上げの因果関係を。
省力化と賃上げの連動が不明確 — 浮いたコストがどう賃上げに回るか説明がない
生産性向上→賃上げの因果関係を。
省力化で浮いた原資が、どのように賃上げに反映されるかを論理的に説明。数値で示すと評価が高まる。
参考・公式情報
ビフォーアフターが抽象的 — 具体的な業務フロー・時間・人数の比較がない
工程別の時間・人数を数値で。
ビフォーアフターが抽象的 — 具体的な業務フロー・時間・人数の比較がない
工程別の時間・人数を数値で。
工程名・作業時間（分）・担当人数を表形式で。抽象的な「効率化しました」では不採択。
参考・公式情報
数値計画（3〜5年）の年平均成長率が目標値に届いていない
付加価値額4%、賃上げ3.5%以上の目標を。
数値計画（3〜5年）の年平均成長率が目標値に届いていない
付加価値額4%、賃上げ3.5%以上の目標を。
付加価値額の年4%成長、賃上げ3.5%以上の目標を満たす数値計画を。目標未達の計画は評価されません。
参考・公式情報
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本ページの情報は 時点のものです。申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。