補助金の圧縮記帳ガイド
圧縮記帳とは補助金受領年度の課税を繰り延べる制度。500万円受給で約150万円の税負担軽減も可能。直接減額・積立金の2方式、個人の国庫補助金不算入、仕訳例・判断3ポイントを解説します。
1補助金を受け取ると税金がかかる？
2圧縮記帳の仕組み — 税金を『なくす』のではなく『繰り延べる』
3直接減額方式の仕訳例
4積立金方式との違い
5個人事業主の場合 — 国庫補助金等の総収入金額不算入
6圧縮記帳を適用すべきか判断するポイント
7よくある質問（FAQ）
Q圧縮記帳をしないとどうなりますか？
A補助金額がそのまま課税所得に加算され、法人税（または所得税）が増えます。500万円の補助金なら約150万円（税率30%の場合）の追加納税が発生します。赤字や繰越欠損金で相殺できる場合は適用しなくても税負担は発生しませんが、そうでない場合は適用を検討すべきです。
Q圧縮記帳の申請手続きは必要ですか？
A特別な申請手続きは不要です。法人の場合は確定申告時に別表十三（一）を添付し、個人事業主の場合は確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付します。いずれも税理士に相談して正確に処理してください。
Q圧縮記帳は個人事業主にも適用されますか？
Aはい、個人事業主の場合は所得税法第42条の「国庫補助金等の総収入金額不算入」が適用されます。法人の圧縮記帳と同等の効果が得られます。ただし、青色申告が前提となるケースが多いです。
Q税理士に相談するタイミングはいつがいいですか？
A補助金の採択が決まった時点で税理士に相談することを推奨します。圧縮記帳の適否判断、仕訳方法、消費税の仕入税額控除の取り扱いなど、決算前に方針を決めておく必要があります。
参考にした公式情報
制度情報は公募回ごとに更新されます。申請前には必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
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