中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金の申請スケジュール

審査の流れ

ステップ	内容
書面審査	申請書類・認定支援機関の確認書を審査
口頭審査	15〜20分・オンライン。代表者本人が計画を説明
採択発表	口頭審査後に結果通知

必須書類：認定経営革新等支援機関の確認書

認定経営革新等支援機関の確認書が必須です。事前に支援機関を選定し、計画内容について具体的なアドバイスを受け、その内容を確認書に反映してもらいます。

「確認しました」のみの形式的な確認書は評価されません。具体的な改善アドバイス・検討事項が記載されていることが重要です。

口頭審査の準備

口頭審査は厳格化が進んでいます。新規性3要件、市場データの出典、収益計画の根拠を、自分の言葉で説明できるよう準備してください。準備不足は致命的です。

電子申請にGビズIDプライムが必須。認定経営革新等支援機関による確認書の提出が必須。確認書は形式的にならないよう、具体的なアドバイス内容を記載してもらいます。

申請締切日から過去16ヶ月以内に、ものづくり・事業再構築・新事業進出のいずれかで採択された場合は申請不可。過去3年で2回採択も制限対象。

対象者・適格性

対象者

中小企業者等が対象です。補助対象経費の下限は750万円です。

事業の要件（重要）

既存事業の延長ではなく、新市場・高付加価値事業への進出が要件です。

新規性3要件（すべて満たす必要あり）

要件	内容
過去実績なし	当該事業について、過去に実績・売上がないこと
製造方法の新規性	既存と異なる製造方法・工程・技術を採用
定量的性能差異	既存製品・サービスと定量的に異なる性能・機能

1つでも欠けると不採択になります。各要件を個別に論証し、比較表・データで示してください。

実施体制は組織図+責任者名+外部パートナー。収益計画は保守・標準・楽観の3シナリオで示すと評価が高まります。市場ニーズの根拠（LOI、顧客ヒアリング）を記載。

新事業進出点の評価ポイント 完全ガイド

1. 新規性3要件の個別論証

要件	論証のポイント
過去実績なし	当該事業の売上・受注実績が過去にないことを明示
製造方法の新規性	既存との製造工程・技術の差分を比較表で
定量的性能差異	性能・機能を数値で比較（強度、精度、効率等）

各要件を個別に論証してください。1つでも曖昧なままだと不採択になります。

2. TAM/SAM/SOMの提示

用語	意味	記載例
TAM	全体市場規模	国内○○市場は○兆円（矢野経済）
SAM	自社が狙うセグメント	中小向け○○は○億円
SOM	自社が獲れる規模	5年で○千万円

公的統計・業界レポートで成長性をデータで裏付けます。

3. 既存事業とのシナジー・進出の必然性

「なぜ自社がその新事業に取り組めるか」を、既存の技術・顧客基盤・人材と結びつけて説明します。

地域雇用の維持・創出数を具体的に。ニッチトップ化の場合は市場シェア目標を数値化。賃上げ計画との整合性も示します。

ガントチャート形式のスケジュール必須。経費は見積根拠を項目別に明記。補助事業としての適格性（補助金がなければ実施できない理由）を説明します。

新規性3要件を満たすことを、比較表・データで論証。既存事業との明確な差分を示します。

付加価値額の年率4%以上増加計画を、保守的かつ根拠のある数値で。過大な見込みは減点要因。

時給+45円以上または+6%以上の賃上げ計画は加点対象。投資効果との因果関係を説明。

市場の成長性を業界統計・公的レポートで裏付け。定性論だけでなく数値データを記載。

認定支援機関の確認書が形式的にならないよう、具体的なアドバイス内容・改善点を記載してもらう。

既存事業の延長・マイナーチェンジでは不採択。新市場への進出、または高付加価値化による明確な事業転換であることを論証します。

新規性3要件（過去実績なし・製造方法の新規性・定量的性能差異）をすべて満たす論証を。1つでも欠けると不採択。

市場規模・成長率を公的統計・業界レポートで裏付け。1次情報の出典を明示できるよう準備。口頭審査でデータソースを問われる可能性があります。

自社の既存強み（技術・顧客基盤・人材）が新事業にどう活かせるかを具体的に。参入の必然性を説明。

補助金以外の自己負担分の資金調達（融資・内部留保）の見通しを具体的に。金融機関の意向表明があると評価が高まる。

「確認しました」だけの形式的な確認書は評価されない。具体的な改善アドバイス・検討内容を記載してもらう。