経済産業省

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金事務局 | 最終更新: 2026-03-30 | 第5次公募(締切2026/3/27、100億宣言企業類型を新設)

補助上限額

最大50億円

補助率

中堅・中小・スタートアップ企業: 1/3以内

申請枠

大規模投資枠(一般企業向け)大規模投資枠(100億宣言企業向け)

審査基準・評価ポイント

投資計画の戦略性: 成長戦略における大規模投資の位置づけ・必然性

雇用・賃上げ効果: 投資による雇用創出と賃上げ計画の具体性

地域経済への波及効果: サプライチェーン強化・地域産業への貢献

事業計画の実現可能性: 資金調達・収益計画の妥当性

審査配点比重

投資戦略

25%
  • 成長戦略との紐付け
  • 投資の必然性
  • 段階的実行計画

雇用・賃上げ

30%
  • 新規雇用計画
  • 賃上げ率5.0%計画
  • 給与支給総額の増加

地域波及

25%
  • サプライチェーン強化
  • 地域産業貢献
  • GX・DX効果

実現可能性

20%
  • 資金調達計画
  • 収益計画
  • リスク対応

加点項目

  • 投資完了後3年間で年平均5.0%以上の賃上げ計画(100億宣言企業は4.5%以上)
  • 従業員の給与支給総額の増加計画が具体的(※第5次〜役員報酬は計算対象から完全除外)
  • 地域のサプライチェーンへの波及効果が大きい
  • DX・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の投資
  • 工場新設・大規模設備導入による雇用創出

よくある不採択理由

投資の必然性が不明確 — 既存設備の更新にとどまり、成長戦略との紐付けがない
賃上げ計画の実現根拠が弱い — 投資効果と賃上げの因果関係が説明できていない
資金調達計画が不十分 — 補助金以外の自己負担(2/3)の調達見通しがない
地域経済への波及効果の説明が抽象的 — 雇用創出数や取引先への影響が不明

対象経費区分

建物費(工場新設・増設・改修)機械装置費システム構築費技術導入費外注費専門家経費

必要書類

事業計画書
大規模投資計画書
賃上げ計画書(3年間の具体的計画)
決算書(直近3期分)
資金調達計画書(金融機関の融資証明等)
設備の見積書
従業員数・給与の確認書類

採択されやすい書き方のポイント

  1. 1投資下限額は20億円(100億宣言企業は15億円) — 大規模投資の全体像と段階的実行計画を示す
  2. 2ROI(投資対効果)を5年間の収益計画で定量的に示す
  3. 3地域の雇用への貢献は「何名の新規雇用」「地元採用率」等で具体化
  4. 4GX(脱炭素)投資を含む場合は省エネ効果・CO2削減量も記載
  5. 5金融機関からの融資確約レター(LOI)があると実現可能性の評価が上がる

もう少し詳しく

公募要領・公式情報に基づく補足です。申請前は必ず最新の公募要領でご確認ください。

申請の基本(詳細)

申請スケジュール

年度公募。口頭審査あり。代表者本人の出席が必須。

大規模成長投資補助金の申請スケジュール

年度公募です。口頭審査があり、代表者本人の出席が必須です。

事前準備(重要)

大規模な設備投資のため、申請前に以下を進めておきます。

準備項目 内容
金融機関との融資協議 補助金以外の自己負担(2/3)の調達見通し。融資確約(LOI)があると高評価
自治体との打合せ 工場立地、許認可、補助金との重複の確認
資金計画 補助金+自己負担の総額、交付スケジュールとの整合

口頭審査では、投資の必然性、賃上げ計画の根拠、資金調達見通しを数値で説明できるよう準備してください。

GビズID・融資協議

GビズID必須。金融機関との融資協議・協調融資が前提。

電子申請にGビズID必須。大規模投資のため、金融機関との融資協議・協調融資が前提。補助金と合わせた資金計画を具体的に。

16ヶ月・累計ルール

公募要領で過去採択との重複・累計を確認。

公募要領で、ものづくり・事業再構築・新事業進出・大規模成長投資等の過去採択との重複・累計ルールを確認してください。

対象者・適格性

中小企業者等。下限額・上限額が高い。大規模設備投資が要件。

中小企業者等が対象。補助対象経費の下限・上限が高額(公募要領で確認)。大規模な設備投資による生産性向上・付加価値向上が要件。

審査の観点(詳細)

投資計画の戦略性: 成長戦略における大規模投資の位置づけ・必然性

成長戦略との紐付け。既存設備更新のみは不採択。

投資計画の戦略性 完全ガイド

記載の流れ

市場環境→自社の成長戦略→大規模投資の必然性の順で論証します。

観点 記載内容
市場環境 業界の成長・縮小、競合動向、規制・技術の変化
成長戦略 新規事業、新市場進出、生産性革命のどれに該当するか
投資の必然性 この投資がなければ成長戦略が実現できない理由

不採択になりやすいパターン

既存設備の更新・建て替えのみで、成長戦略との紐付けがない計画は不採択になりやすいです。新規事業・新市場・生産性革命との関係を明確に説明してください。

雇用・賃上げ効果: 投資による雇用創出と賃上げ計画の具体性

賃上げ計画は年5.0%以上(100億宣言は4.5%以上)。

投資完了後3年間で年平均5.0%以上の賃上げ計画(100億宣言企業は4.5%以上)が加点条件。雇用創出数、給与支給総額の増加計画を具体的に。

地域経済への波及効果: サプライチェーン強化・地域産業への貢献

雇用創出数・地元採用率・取引先への影響を数値で。

地域の雇用への貢献を「何名の新規雇用」「地元採用率」等で具体化。サプライチェーンへの波及効果、取引先への影響を定量的に。

事業計画の実現可能性: 資金調達・収益計画の妥当性

融資確約・ROIを5年計画で。自己負担2/3の調達見通しを。

金融機関からの融資確約レター(LOI)があると高評価。ROIを5年間の収益計画で定量的に。補助金以外の自己負担(2/3)の調達見通しを具体的に。

加点項目(詳細)

投資完了後3年間で年平均5.0%以上の賃上げ計画(100億宣言企業は4.5%以上)

賃上げ計画の具体的な数値と根拠を。

賃上げ計画を年率5.0%以上で具体的に。投資効果と賃上げの因果関係(生産性向上→付加価値向上→賃上げ)を説明。

従業員の給与支給総額の増加計画が具体的

給与支給総額の増加を数値目標で。

従業員の給与支給総額の増加計画を具体的に。投資効果との整合性を示す。

地域のサプライチェーンへの波及効果が大きい

取引先・雇用への波及を数値で。

地域のサプライチェーン(取引先・下請け)への波及効果を具体的に。雇用創出・地元調達率等を数値で。

DX・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の投資

脱炭素・省エネ投資は加点対象。

DX・GX(脱炭素・省エネ)関連の投資を含むと加点。CO2削減量・省エネ効果を数値で示す。

工場新設・大規模設備導入による雇用創出

新規雇用数を具体的に。

工場新設・大規模設備導入による新規雇用数を具体的に。地域採用率・賃金水準も記載すると高評価。

不採択理由(詳細)

投資の必然性が不明確 — 既存設備の更新にとどまり、成長戦略との紐付けがない

成長戦略との紐付けを。新市場・生産性革命を。

既存設備の更新だけでなく、新規事業・新市場進出・生産性革命との紐付けを説明。投資が成長戦略に不可欠であることを論証。

賃上げ計画の実現根拠が弱い — 投資効果と賃上げの因果関係が説明できていない

生産性向上→付加価値→賃上げの流れを。

投資による生産性向上→付加価値向上→賃上げの因果関係を具体的に。根拠のない楽観的な賃上げ計画は評価されません。

資金調達計画が不十分 — 補助金以外の自己負担(2/3)の調達見通しがない

融資確約・内部留保の見通しを。

補助金以外の自己負担分(2/3)の資金調達計画を具体的に。金融機関の融資確約・LOIがあると高評価。

地域経済への波及効果の説明が抽象的 — 雇用創出数や取引先への影響が不明

雇用創出数・取引先影響を数値で。

地域経済への波及効果を、雇用創出数・取引先への影響・地元調達率等で具体的に。抽象的な「貢献」では不採択。

大規模成長投資補助金の申請書、
AIで効率的に作成しませんか?

補助金GOなら審査基準に沿ったドラフトを自動生成。配点スコアリングで弱点を可視化し、採択率向上を支援します。

本ページの情報は 時点のものです。申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。