小規模事業者持続化補助金

持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は年複数回の公募があります。**商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）**が必須のため、公募開始前に商工会等への相談を完了させておく必要があります。

申請の流れ（ステップ別）

ステップ	内容	目安期間
1	商工会・商工会議所への相談申込	公募前
2	経営計画書・補助事業計画の作成	2〜4週間
3	事業支援計画書（様式4）の取得	添削含め1〜2週間
4	電子申請（jGrants）	締切まで

採択率向上のポイント

商工会等に添削を受けると採択率が上がる傾向があります。形式的な「確認しました」だけの計画書よりも、具体的なアドバイス・改善点が記載された計画書が評価されやすいです。公募開始と同時に相談を開始し、余裕を持って準備してください。

電子申請にGビズIDプライムが必要です。また、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の提出が必須。申請前に商工会等に相談し、支援を受けながら計画を作成する流れとなります。

不採択の場合は次回公募に再申請可能です。過去に採択された場合の再申請要件は公募要領で確認してください。

対象者・適格性

小規模事業者の定義

業種	従業員数
製造業・建設業・運輸業等	20人以下
商業・サービス業等	5人以下

※宿泊業・飲食業は別枠・別要件となる場合があります。公募要領で確認してください。

対象業種

商工業、サービス業等が対象。風俗営業、パチンコ店等は対象外となる場合があります。

個人事業主

個人事業主も対象です。法人格の有無は要件ではありません。

補助の目的

「販路開拓」が主目的です。設備導入のみで、売上拡大・販路開拓への効果が不明確な計画は不採択になりやすいです。

経営状況分析の評価ポイント 完全ガイド

1. SWOT分析の深掘り（必須）

観点	悪い例	良い例
強み	品質がいい	熟練工5名が保有する特殊技能により、不良率1%以下（業界平均3%）
弱み	人が足りない	採用リードタイム6ヶ月、離職率年15%
機会	市場が成長している	地元観光客が前年比20%増（観光協会統計）
脅威	競合が多い	半径5km内に同業者が10件、価格競争が激化

業界データ、公的統計、自社実績の数値を引用して客観的根拠を示します。

2. クロスSWOTで戦略を導出

強み×機会、弱み×脅威の組み合わせから、具体的な戦略を導き出します。

例： 強み（地域密着・老舗の信頼）× 機会（観光客増）→「観光客向け体験型サービスの提供で単価向上」

3. 避けるべき記載

• 抽象的で根拠のない表現（「品質がよい」「人柄が良い」のみ）
• クロスSWOTがなく、戦略がSWOTから導かれていない

売上○%増、顧客数○人増など数値目標を設定。達成までのマイルストーンを記載します。

補助事業計画の有効性 完全ガイド

持続化補助金の主目的は販路開拓です。設備導入だけでは不採択になりやすいです。

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1. 必須要素

項目	記載内容
ターゲット顧客	誰に、どの地域・層に売るか。具体的に。
集客方法	SEO、SNS、展示会、口コミ等の組み合わせ
売上見込み	顧客数×客単価×リピート率などの算出根拠

2. 売上見込みの算出例

悪い例： 「ウェブサイトを作成して売上を増やす」

良い例： 「現状のリピート率30%、客単価3,000円。新規顧客を月20人獲得（SEO改善＋SNS発信）。月60人×3,000円×0.3＝5.4万円増。年間約65万円の売上増を見込む。」

3. 写真・図の活用

商品写真、店舗写真、ターゲット像の図解、販路開拓のフロー図があると説得力が増します。

4. 避けるべき記載

• 「ウェブサイトを作る」だけで、誰向けにどう集客するか不明
• 売上目標の根拠がない

積算の透明・適切性

記載のポイント

経費項目	記載すべき内容
ウェブサイト制作	見積書の摘要、ページ数・機能の内訳
備品・備品購入	品目・数量・単価、相見積もり結果
広告費	媒体、掲載期間、単価

各経費の積算根拠を明記してください。相見積もりがある場合は「A社○円、B社○円、低い方を採用」と記載すると評価が高まります。

投資回収見通し

補助事業により得られる売上増・利益増から、投資回収見通しを簡潔に示すと、計画の実現可能性が伝わります。

経営計画書は商工会・商工会議所に添削を依頼すると採択率が上がる傾向があります。具体的な数値と実現可能な計画を記載します。

商工会・商工会議所の事業支援計画書は必須提出書類。事前相談・添削を受けて計画の質を高めることが採択につながります。

過去採択で売上増・顧客増などの実績があると高評価。効果を数値で具体的に記載します。

赤字でも事業転換（新商品・新販路・業務革新）に本気で取り組む計画は評価されます。具体策を記載。

地域の農産物・伝統工芸・観光資源等を活かした販路開拓計画は加点。地域との連携を具体的に。

免税事業者がインボイス制度対応のため課税事業者に転換する場合、補助上限+50万円。転換の時期・手続きを明記。

SWOTの各要素に業界統計や自社の実績データを引用。クロスSWOTで戦略を具体的に展開します。

販路開拓具体性不足の回避策

ウェブサイト作成の場合に記載すべき3要素

要素	悪い例	良い例
何を	ホームページ	商品カタログ＋オンライン注文機能＋お問い合わせフォーム
誰向けに	お客様	県内の法人（従業員50人以下）、業種○○
どう集客するか	検索で	SEO（キーワード○○）、Google広告、SNS（Instagram）、地域展示会への出展

売上見込みの算出

「月○件の問い合わせ×成約率○%×客単価○円＝月○万円」のように、計算式と前提を示します。

売上目標の算出根拠（顧客単価×リピート率×新規顧客数等）を具体的に。根拠のない楽観的な数値は評価されません。

各経費の積算根拠（見積書の摘要、相見積もり結果）を明記。大雑把な概算は不採択要因になります。