経済産業省・中小企業庁
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金事務局 | 最終更新: 2026-03-30 | 第14次公募（申請2026/2/27〜、締切2026/4/3）
補助上限額
最大2,000万円
補助率
事業承継促進枠_中小企業: 1/2以内
事業承継促進枠_小規模事業者: 2/3以内
専門家活用枠_買い手側: 2/3以内
申請枠
審査基準・評価ポイント
事業承継・M&Aの計画の具体性と実現可能性
承継後の経営革新計画の妥当性
地域経済・雇用への貢献度
事業の継続性・発展性の見通し
審査配点比重
承継計画
30%- 引継ぎスケジュール
- 後継者の適性
- M&A手続きの進捗
- 専門家活用計画
経営革新
25%- 承継後の新事業・新サービス
- 経営改善計画
- 収益計画の妥当性
地域貢献
25%- 雇用維持・創出
- 取引先への影響
- 地域経済波及効果
実施体制
20%- PMI計画
- 支援機関との連携
- 資金計画
加点項目
- 後継者が明確で引継ぎ計画が具体的
- M&A後の経営統合（PMI）計画が詳細
- 地域の雇用維持・創出への貢献
- 経営革新等支援機関の支援を受けている
- 承継後に新たな取組（新商品・新サービス）を計画
よくある不採択理由
対象経費区分
必要書類
採択されやすい書き方のポイント
- 1承継前後の経営体制の変化を図示すると効果的
- 2後継者の経歴・スキルと事業への適性を具体的に記載
- 3M&Aの場合はPMI計画（経営統合後100日計画）を含めると高評価
- 4地域の雇用維持・取引先への影響を定量的に示す
もう少し詳しく
公募要領・公式情報に基づく補足です。申請前は必ず最新の公募要領でご確認ください。
申請の基本（詳細）
申請スケジュール
年複数回の公募。事業承継計画書・認定支援機関の確認書が必須。
申請スケジュール
年複数回の公募。事業承継計画書・認定支援機関の確認書が必須。
事業承継・M&A補助金の申請スケジュール
事業承継・引継ぎ補助金は年複数回の公募があります。
必須書類
| 枠 | 必須書類 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 事業承継計画書、認定経営革新等支援機関の確認書 |
| 専門家活用枠（買い手・売り手） | 同上、FA・士業の活用計画 |
| PMI推進枠 | PMI計画書、基本合意書等 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業計画、再チャレンジ計画 |
M&Aの場合
基本合意書、意向表明書等のM&A関連書類が必要です。デューデリジェンス（企業調査）の実施と、その結果をPMI計画に反映することが重要です。
参考・公式情報
GビズID・認定支援機関
電子申請にGビズID。認定支援機関の確認書が必須。
GビズID・認定支援機関
電子申請にGビズID。認定支援機関の確認書が必須。
電子申請にGビズIDが必要。認定経営革新等支援機関の確認書が必須。専門家（FA・士業）の活用計画を具体的に記載すると評価が高まります。
参考・公式情報
対象者・適格性
事業承継・M&Aを行う中小企業者等。4枠（承継促進・専門家活用・PMI・廃業再チャレンジ）。
対象者・適格性
事業承継・M&Aを行う中小企業者等。4枠（承継促進・専門家活用・PMI・廃業再チャレンジ）。
対象者・適格性
4つの申請枠
| 枠 | 対象 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 後継者へ事業を承継する場合 |
| 専門家活用枠（買い手） | M&Aで買い手として専門家を活用 |
| 専門家活用枠（売り手） | M&Aで売り手として専門家を活用 |
| PMI推進枠 | 経営統合後のPMI（経営統合）計画 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業して再チャレンジする場合 |
自社の状況に合った枠を選択してください。認定経営革新等支援機関に相談すると、適切な枠の選定と計画作成の支援を受けられます。
参考・公式情報
審査の観点（詳細）
事業承継・M&Aの計画の具体性と実現可能性
引継ぎのスケジュール・手順を具体的に。デューデリジェンスの実施を。
事業承継・M&Aの計画の具体性と実現可能性
引継ぎのスケジュール・手順を具体的に。デューデリジェンスの実施を。
事業承継・M&A計画の具体性 完全ガイド
1. 引継ぎスケジュール（ガントチャート推奨）
| 時期 | 内容 | 担当 |
|---|---|---|
| ○年○月 | 基本合意書締結 | 代表・FA |
| ○年○月 | デューデリジェンス実施 | 士業・FA |
| ○年○月 | 引継ぎ対象の確定 | 後継者・先代 |
| ○年○月 | 正式契約・引継ぎ開始 | 全員 |
「○年○月に引継ぎ」ではなく、何を誰がいつまでにを月単位で明記してください。
2. M&Aの場合：デューデリジェンス（DD）
DDを実施し、発見したリスク・課題をPMI計画に反映することが重要です。形式的なDDでは不採択になります。
3. 専門家の活用計画
FA・士業等をどの段階でどのように活用するかを具体的に。曖昧な「活用予定」では評価されません。
参考・公式情報
承継後の経営革新計画の妥当性
承継後の中長期計画。既存延長ではなく革新性を。
承継後の経営革新計画の妥当性
承継後の中長期計画。既存延長ではなく革新性を。
承継後の経営計画は既存事業の延長のみでは不十分。新商品・新サービス、事業革新の具体策を示します。
参考・公式情報
事業の継続性・発展性の見通し
後継者の計画、PMI計画の具体性。
事業の継続性・発展性の見通し
後継者の計画、PMI計画の具体性。
後継者が明確で引継ぎ計画が具体的であること。M&Aの場合はPMI（経営統合）計画を100日単位で策定すると高評価。
参考・公式情報
加点項目（詳細）
後継者が明確で引継ぎ計画が具体的
後継者の経歴・適性と引継ぎスケジュールを。
後継者が明確で引継ぎ計画が具体的
後継者の経歴・適性と引継ぎスケジュールを。
後継者の氏名・経歴・スキルと事業への適性を具体的に。引継ぎのタイムライン（何をいつまでに）を明確に。
参考・公式情報
M&A後の経営統合（PMI）計画が詳細
100日計画＋1年計画で具体化。
M&A後の経営統合（PMI）計画が詳細
100日計画＋1年計画で具体化。
PMI計画は100日計画＋1年計画＋3年計画の3段階で策定。組織・業務・IT統合の具体的スケジュールを示します。
参考・公式情報
経営革新等支援機関の支援を受けている
認定支援機関の確認書が必須。
経営革新等支援機関の支援を受けている
認定支援機関の確認書が必須。
認定経営革新等支援機関の確認書が必須。具体的な支援内容（アドバイス・検討事項）を記載してもらうと高評価。
参考・公式情報
不採択理由（詳細）
承継計画が抽象的 — 引継ぎのスケジュール・手順が不明確
月単位のスケジュール、担当、マイルストーンを。
承継計画が抽象的 — 引継ぎのスケジュール・手順が不明確
月単位のスケジュール、担当、マイルストーンを。
「○年○月に引継ぎ」ではなく、何を誰がいつまでに引き継ぐか、マイルストーンを具体的に。ガントチャート形式が有効。
参考・公式情報
承継後の経営計画が既存事業の延長のみ — 革新性がない
新商品・新サービスの計画を。
承継後の経営計画が既存事業の延長のみ — 革新性がない
新商品・新サービスの計画を。
承継後の中長期計画に、新商品開発・新規市場進出・業務革新などの具体策を含めます。既存の延長だけでは評価が低くなります。
参考・公式情報
M&Aのデューデリジェンス（企業調査）が不十分
DD実施と結果の反映を計画に。
M&Aのデューデリジェンス（企業調査）が不十分
DD実施と結果の反映を計画に。
デューデリジェンスを実施し、発見したリスク・課題をM&A計画・PMI計画に反映。形式的なDDでは不採択。
参考・公式情報
専門家（仲介・FA・士業）の活用計画が曖昧
専門家の役割・関与時期を具体的に。
専門家（仲介・FA・士業）の活用計画が曖昧
専門家の役割・関与時期を具体的に。
FA・士業等の専門家をどの段階でどのように活用するかを具体的に。曖昧な「活用予定」では評価されない。
参考・公式情報
事業承継・引継ぎ補助金の申請書、
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本ページの情報は 時点のものです。申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。