中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金

IT導入補助金の申請スケジュール

デジタル化・AI導入補助金は年度内に複数回の公募があります。IT導入支援事業者（ベンダー）との連名申請が必須のため、公募開始前に支援事業者の選定と計画相談を完了させておく必要があります。

申請の流れ（ステップ別）

ステップ	内容	目安期間
1	IT導入支援事業者の選定・相談	1〜2週間
2	業務プロセス改善計画の作成	2〜4週間
3	gBizIDプライム取得、SECURITY ACTION自己宣言	2〜3週間
4	電子申請（支援事業者がITツール情報を登録）	締切まで
5	採択・契約・導入・報告	採択後

準備の目安

• 初めての申請：公募開始から締切まで1〜2ヶ月程度ある場合でも、支援事業者選定と業務分析に2〜4週間は必要
• gBizIDプライム：マイナンバーカードで即日取得可能。郵送の場合は2〜3週間
• SECURITY ACTION：★一つ星以上の自己宣言が前提。即日〜数日で完了

注意点

公募によっては締切が短期間のことがあります。支援事業者がITツール情報をシステムに登録する必要があるため、公募開始直後から動き出すことを推奨します。

申請に必要な2つの必須条件

1. GビズIDプライム（電子申請必須）

IT導入補助金の申請はすべてオンラインの電子申請です。GビズIDプライムが必須です。

取得方法	目安期間	準備物
マイナンバーカード	即日	法人番号、メールアドレス、NFC対応スマホ or ICカードリーダー
郵送方式	1〜2週間	本人確認書類、法人登記簿謄本等

公募締切の2〜3週間前までに取得を完了させておきましょう。

2. IT導入支援事業者との連携（単独申請不可）

本補助金はIT導入支援事業者（補助金申請の代行が可能な登録事業者）との連名申請が必須です。

支援事業者の役割：

• 業務プロセス改善計画の作成支援
• ITツール情報のシステムへの登録（申請者だけでは不可）
• 申請書の作成・提出代行

選定のポイント：

• 自社の業種・課題に対応した実績があるか
• 導入したいITツールを取り扱っているか
• 公募要領の「IT導入支援事業者一覧」で登録を確認

支援事業者と相談しながら、課題分析→ツール選定→計画作成の順で進めます。

再申請ルール

不採択の場合

不採択の場合は次回公募に再申請可能です。申請回数の上限はありません。前回の不採択理由を踏まえ、申請内容を改善してから再申請することを推奨します。

採択後の再申請

採択後・事業完了後の再申請については、公募要領で以下を確認してください。

• 同一年度内の重複申請の可否
• 他補助金（ものづくり、持続化等）との重複申請の制限

事前チェック

申請前に最新の公募要領で「再申請」「重複申請」の文言を必ず確認してください。

対象者・適格性

対象者

中小企業者等が対象です。中小企業基本法に基づく業種別の従業員数・資本金の要件を満たす必要があります。

業種	従業員数	資本金
製造業・建設業・運輸業等	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業・飲食業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下

小規模事業者（補助率2/3）

製造業・建設業等では従業員20人以下、卸売・小売・飲食・サービスでは5人以下が小規模事業者に該当し、補助率2/3の適用を受けます。

個人事業主

個人事業主も中小企業者等に含まれ、対象となります。

※最新の公募要領で業種制限・みなし大企業の規定を必ず確認してください。

事業面の評価ポイント 完全ガイド

事業面では、自社の課題を数値化し、導入するITツールがその課題にどう適合するかを具体的に記載することが求められます。

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1. 課題の定量化（必須）

課題は「効率が悪い」ではなく、時間・コスト・件数で定量化します。

課題の種類	悪い例	良い例
業務時間	入力に時間がかかる	月間約40時間を請求書発行・仕訳作業に消費
コスト	人件費が高い	手作業によるミス修正で年間約50万円の損失
品質	ミスが多い	入力ミスが月平均15件、クレームにつながる
属人化	属人化している	特定1名のみ対応可能、欠勤時に業務停止

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2. 課題とツールの対応表

自社の課題	導入するITツール	期待効果
請求書発行・仕訳に月40時間	クラウド会計ソフト○○の請求書・仕訳連携機能	月15時間削減（労働生産性向上）
在庫把握が週1回で不正確	在庫管理システム△△	リアルタイム把握、欠品防止
商談記録が紙・Excelで分散	CRM○○	見込み客管理の一元化、成約率向上

課題とツールの機能を1対1で紐付けて記載してください。

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3. Before/After比較表（推奨）

項目	Before（現状）	After（導入後）
作業時間	月40時間	月25時間
入力ミス	月15件	月3件以下
承認フロー	紙・印鑑、2日	オンライン、同日

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4. 避けるべき記載

• 「クラウド会計ソフトを導入」（具体名・機能が不明）
• 「業務効率化が見込まれる」（定量目標なし）
• 課題とツールの対応が不明確

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提出前チェックリスト

• 課題が時間・コスト・件数で定量化されている
• 導入するITツールの製品名・機能が具体的
• 課題とツールの対応表がある
• Before/Afterの数値目標がある

労働生産性の向上率 設定ガイド

労働生産性の定義

労働生産性＝粗利益÷従業員数

公募要領で定める定義に従い、導入前後の数値と3年間の目標を設定します。

算出の流れ

年度	粗利益	従業員数	労働生産性	対前年比
導入前（基準）	○○万円	○人	○○万円/人	-
1年目	○○万円	○人	○○万円/人	+○%
2年目	○○万円	○人	○○万円/人	+○%
3年目	○○万円	○人	○○万円/人	+○%

記載のポイント

1. 導入前（基準年度）の実績を正確に記載
2. 粗利益・従業員数の根拠（売上計画、採用計画等）を明記
3. IT導入による効果が労働生産性向上にどう寄与するかを因果で説明
   • 例：「請求業務の自動化で削減した月15時間を、営業活動に充当。売上増と業務効率化の両立」

避けるべき記載

• 根拠のない楽観的な成長率
• 計算式の省略

政策面の評価ポイント

1. SECURITY ACTION（★一つ星以上・申請前提条件）

サイバーセキュリティ対策に取り組む事業者の自己宣言です。★一つ星以上の取得が申請の前提条件となる公募があります。

星数	内容
★一つ星	主な対策の実施・自己宣言
★★二つ星	さらに診断・第三者評価の実施
★★★三つ星	認証取得

申請前にSECURITY ACTIONから自己宣言を完了してください。

2. インボイス対応（加点対象）

適格請求書発行事業者への転換を支援するITツール（請求書発行・受領管理）の導入は加点対象です。免税事業者から課税事業者への転換を計画している場合は、補助上限+50万円の枠も検討できます。

3. クラウド型・セキュリティ対策

クラウド型ツールは保守・更新が容易で評価されやすい傾向があります。セキュリティ対策（アクセス制御、データバックアップ等）を含むツール選定が推奨されます。

業務プロセス改善の具体性 完全ガイド

「効率化」という抽象表現では不採択になりやすいです。工程別の時間短縮・削減工数を数値で示します。

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1. 業務プロセス改善の記載フォーマット

工程	現状	導入後	削減効果
請求書作成	手入力、月40件、1件15分	テンプレート+自動計算、1件5分	月6.7時間削減
仕訳入力	手入力、月80件	インボイス連携で自動仕訳	月4時間削減
棚卸し	月1回、2人で4時間	システム連携、30分	月7時間削減

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2. 既存システムとの連携

既存システム	導入ツール	連携方法
会計ソフト	在庫管理	API連携で受発注データ連携
基幹システム	勤怠管理	人事データのエクスポート・インポート

API連携・データ移行・運用体制を説明し、導入後の業務フローを明確にしてください。

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3. 避けるべき記載

• 「業務が効率化される」（数値なし）
• 「既存システムと連携する」（連携方法が不明）
• 運用体制（誰がいつ何をするか）の記載なし

インボイス対応の加点

適格請求書の発行・受領管理に対応したITツールの導入は加点対象です。

対象となる経費例：

• インボイス対応型のクラウド会計ソフト
• 適格請求書発行機能を備えた請求書発行システム
• 受領した適格請求書のスキャン・管理ツール

補助率上乗せ枠： 免税事業者が課税事業者へ転換する場合、50万円以下の経費については補助率が上乗せされる枠がある公募もあります。公募要領で確認してください。

申請書に「インボイス制度対応のため、適格請求書発行・受領管理機能を導入」と具体的に記載します。

クラウド型ツールはオンプレミスと比べ、保守・更新が容易でセキュリティ面でも評価されやすい傾向があります。クラウド利用料は最大2年分が対象経費です。

経済産業省の「サイバーセキュリティお助け隊」サービスを利用していると加点対象。無料のセキュリティ診断・相談です。利用した場合は申請書に明記してください。

4プロセス以上カバーで補助額増

業務プロセス改善計画で、4プロセス以上をITツールでカバーする計画は補助額が増額される公募があります。

対象プロセス例：

• 販売管理（見積・受注・請求・入金）
• 仕入管理（発注・検収・支払）
• 会計（仕訳・決算・経費精算）
• 在庫管理
• 人事・勤怠管理
• 顧客管理（CRM）

公募要領の「プロセス」の定義を確認し、自社の計画でカバーするプロセスを具体的に列挙してください。各プロセスとツールの機能の対応を表で示すと明確になります。

テレワーク・在宅勤務に対応するITツール（クラウド会議、在宅勤務管理、VPN等）の導入は加点対象。働き方改革との整合性を示すと評価が高まります。

ツール具体性不足による不採択の回避策

悪い例

「クラウド会計ソフトを導入する」「業務効率化のためITツールを導入」

良い例

「freee（製品名）の請求書発行・仕訳連携・インボイス対応機能を導入。月40時間の手入力作業を月15時間に削減し、労働生産性を向上させる」

記載の3ポイント

1. 製品名を明記（複数ツールの場合はそれぞれ）
2. 導入する機能を列挙（請求書発行、在庫連携等）
3. 課題との対応を表で示す（課題A→ツールの機能X→効果）

「効率化」ではなく「月○時間の作業を○分に短縮」「入力ミスを月○件から○件に削減」のように定量目標を設定。労働生産性の向上率も数値で記載します。

導入するITツールと既存システム（会計・在庫管理等）の連携計画を具体的に記載します。API連携・データ移行・運用体制を説明し、導入後の業務フローを明確にしてください。

課題とツールのミスマッチ 回避策

審査員は「このツールで本当にその課題が解決するのか？」を厳しく確認します。

対策：課題→ツール→効果の対応表

課題（定量化）	ツールの機能	期待効果
請求書発行に月20時間	請求書テンプレート+自動計算	月10時間削減
在庫把握が週1回で欠品多発	リアルタイム在庫管理機能	欠品率50%削減

課題分析が甘く、「何となく便利そう」なツール選定だと不採択になります。現状の業務フローを分析し、ボトルネックを数値で特定してから、その課題を解決する機能を持つツールを選定してください。