成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

Go-Tech事業の申請スケジュール

Go-Tech事業は年度公募です。**大学・公設試験研究機関等との共同研究契約（案）**の提出が必須です。

申請前の準備（必須）

ステップ	内容	目安期間
1	連携機関（大学・公設試）との交渉開始	公募の3〜6ヶ月前から
2	研究テーマ・役割分担の確定	1〜2ヶ月
3	共同研究契約書（案）の作成	1ヶ月
4	申請書作成・提出	締切まで

連携機関との交渉に時間がかかります。公募開始を待たず、早めにコンタクトを取ってください。

大学・公設試験場等との共同研究体制が必須。連携機関の役割分担（何を誰がいつまでに）を明確に。共同研究契約書（案）の提出が必要です。

通常枠は3年累計で最大9,750万円等の制限あり。公募要領で再申請・累計補助額のルールを確認してください。

中小企業者等が対象。大学・公設試験場等との共同研究を実施することが要件。研究開発テーマの新規性・事業化見通しが審査されます。

技術的新規性の評価ポイント

1. 既存技術との比較表

比較軸	既存技術・先行研究	本テーマ	差分
精度	○○	△△	○%向上
コスト	○○円/個	△△円/個	○%削減
効率	○○時間	△△時間	○%短縮

既存技術・先行研究との比較を行い、本テーマの新規性を定量的に示します。

2. 特許戦略

特許出願・取得の計画を具体的に記載します。出願時期、国内外の方針、先行技術調査の有無を明記してください。

市場ニーズや販路の裏付けを記載。川下企業のニーズレター（需要確認書）があると高評価。事業化のマイルストーンを年度別に。

連携機関との役割分担を「何を」「誰が」「いつまでに」で明記。共同研究契約の内容を具体的に。

研究成果が川下製造業者や地域経済にどう波及するかを具体的に。技術移転・共同開発の計画を示します。

共同研究体制が必須。連携機関の実績・役割・スケジュールを具体的に。契約内容の概要も記載。

特許戦略を具体的に（出願時期・国内外の方針）。研究の新規性の裏付けとして重要。

川下企業（製品を使う側）のニーズに基づく研究テーマは高評価。ニーズレター（需要確認書）があると説得力が増します。

過去にGo-Tech・サポインで採択され、成果（特許取得・製品化・売上等）が出ていると高評価。

研究成果の事業化スケジュールを年度別のマイルストーンで明確に。市場投入時期・販路を具体的に。

既存技術・先行研究との比較を行い、本テーマの新規性を明確に。差分を定量的に示すと説得力が増します。

市場ニーズ・販路を、業界データ・顧客ヒアリング・ニーズレター等で裏付け。事業化スケジュールを具体的に。

連携機関との役割分担を「何を」「誰が」「いつまでに」で明確に。曖昧な体制では不採択。

3年間の研究計画を年度別マイルストーンで策定。進捗管理・評価基準を明確に。